小沢氏、創価学会との会談を否定「そういう事実はない」 公明との連携も「ない」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３日の記者会見で、創価学会の秋谷栄之助前会長ら同会幹部と２月２６日に会談したかと問われ、「そのような事実はない」と全面否定した。また公明党との連携について「国会運営の中でも選挙についても公明党との協力はない」と述べた。
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賃金体系維持に厳しい姿勢＝電機大手の春闘で経営側（時事通信）
電機連合は1日、中央闘争委員会を開き、大手電機メーカーの各労組から春闘の交渉状況について報告を受けた。それによると、組合側が要求している賃金体系維持（定期昇給の完全実施など）について、経営側は引き続き厳しい姿勢を示しているようだ。
経営側は景気の先行き不透明感や財務体質の悪化を挙げ、「賃金の在り方も変わらざるを得ない」（日立製作所）などと定昇の内容見直しを協議する考えを示唆。中には、「雇用の確保が最重要課題であり、賃金体系維持の組合要求には応じることは難しい」（東芝）と明確に定昇実施に難色を示した企業もあった。
賃金とは別に労組が要求している時間外割増率の引き上げについても、大半の企業は「法を上回る主張に違和感がある」（パナソニック）と否定的だった。
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＜阿久根市長＞差別的記述で抗議集会 竹原市長派は姿見せず（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長がブログで障害者に差別的記述をした問題で、謝罪などを求める集会が２８日、同市で開かれた。障害者ら約６００人が参加し、発言撤回と県民への謝罪を求める決議を採択したが、参加を要請された竹原市長や市長派の市議は誰も参加しなかった。
主催したのは「竹原市長の差別発言の撤回と謝罪を求める会」。代表世話人の戸口田三千尋・県身体障害者福祉協会長は「市長の言動は、障害児をもつ親の心を土足で踏みにじるようなもの。撤回するまで我々は引き下がらない」と訴えた。
決議案を朗読した岩崎義治さん（６４）＝鹿児島市＝は、車いすでの参加。集会後、報道陣に「反省も謝罪もしないでいるのは許せない。市長は集会に来て、みんなに分かるように話すべきだった」と話した。
竹原市長は昨年１１月８日付でブログに「高度医療のおかげで、以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述。議会の謝罪要求や福祉団体の抗議に対し「メディアが大騒ぎして誤解を生んでいる」などとして一切謝罪していないが、記述自体は昨年末に削除し「修正中」と記述した。【馬場茂、川島紘一】
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・ ＜インフルエンザ＞受診者が５週連続で減少 定点医療機関（毎日新聞）
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竹原市長は昨年１１月８日付でブログに「高度医療のおかげで、以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記述。議会の謝罪要求や福祉団体の抗議に対し「メディアが大騒ぎして誤解を生んでいる」などとして一切謝罪していないが、記述自体は昨年末に削除し「修正中」と記述した。【馬場茂、川島紘一】
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首相動静（3月3日）（時事通信）
午前5時56分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同6時、松井孝治官房副長官が加わった。（了）
・ 福田幹也
・ 山本病院理事長、手術の際に結紮処置をせず 地検、刑事処分を決定へ（産経新聞）
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ＪＲ北、函館線・室蘭線で２４本運休（読売新聞）
津波警報発令に伴い、ＪＲ北海道は午前１１時２５分現在で、函館線と室蘭線で特急など２４本の運休（部分運休を含む）を決定。
太平洋岸の日高線や根室線、花咲線、釧網線でも全区間で運行を取りやめている。
・ 京浜東北線と山手線外回り、一時運転見合わせ（読売新聞）
・ 森元首相が不適切発言＝長野で羽田元首相に関し（時事通信）
・ 中学生４人お手柄、火災民家から女児２人を救う 大津（産経新聞）
・ 次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑（読売新聞）
・ ＜石巻２人刺殺＞宮城県警がＤＶとストーカー被害再度検証へ（毎日新聞）
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住基ネット活用も検討を＝共通番号制度で−総務相（時事通信）
原口一博総務相は23日の同省政務三役会議で、政府で検討している社会保障と税の共通番号制度への考え方を提示した。その中で、既存インフラを有効活用した効率的な仕組みづくりを挙げ、住基ネットの活用に前向きな考えを示した。
原口氏は「わたしたち（民主党）は住民基本台帳ネットワークにずっと反対だったが、もうあるものなので発想を変えて利用することも含めて検討する」とし、番号制度に関する政府の検討会にこうした考えを示す方針。
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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開（J-CASTニュース）
警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。
愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。
■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」
福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。
宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。
大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。
■都道府県が必要と判断して独自にやっている
北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。
北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。
「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」
インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。
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渡辺・みんなの党代表、舛添氏らに「新党を」（読売新聞）
みんなの党の渡辺代表は１９日、国会内で記者会見し、自民党の舛添要一・前厚生労働相らが同党内に勉強会を発足させたことについて、「自民党を見捨てて新旧分離したらいい。新党を立ち上げて政界再編をやってほしい」と述べ、新党設立を促した。
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就職内定率 高校生は７４．８％ 下げ幅過去最大（毎日新聞）
文部科学省は２３日、今年３月卒業予定の高校生の０９年１２月末現在の就職内定率は７４．８％と発表した。０８年同期に比べ７．５ポイント減となり、この時期としては過去最大の下げ幅となった。文科省によると、７６年の調査開始以来、同時期の前年比下落幅は９８年の５．７ポイント減がこれまでの最大で、内定率は０２年の６６．３％が最低。一方で、前回調査（０９年１０月末現在）の前年同期比下げ幅１１．６ポイントからは改善が見られた。
国公私立高校の卒業予定者１０７万４５６１人のうち、就職を希望するのは１８万３２２３人で、１３万７１２８人が内定を得た。
男女別内定率は、男子が７９．７％（０８年同期比７．３ポイント減）、女子が６８．５％（同７・８ポイント減）。男子２万１２２４人、女子２万４８７１人が未内定者。学科別内定率が低いのは、看護５０．０％、普通６５．１％、家庭６９．７％。最も高いのは工業で８８．４％。都道府県別で内定率が高いのは富山９１．０％、福井８８．７％、岐阜８７．２％の順。低いのは沖縄４６．０％、北海道５６．２％、宮城６２．９％、神奈川６７．６％、大阪６７．９％の順だった。【本橋和夫】
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平野博文官房長官は昨年１１月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均１億円で、その２．５倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】
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